退職代行「民事事件化」

基本対応

委任状をもらう、連絡して来た人が代理人と判る物を提示してもらう。
本人の署名入りの委任状をちゃんと提示してもらう
「本人の意思が確認できないので手続きは一旦保留にします」と伝える

SETP１．退職代行からの連絡内容を記録保存（日時・担当者・文面）

SETP２．退職代行に対して「正式な委任状」または「本人署名入り同意書」の提出を依頼

SETP３．提出が無い場合「本人確認が取れないため、手続きを一時保留」と通知

SETP４．本人宛に別途メールまたは書面で「退職の意思確認」を送る

SETP５．本人から返信があれば、それをもって退職手続きを進める

例）「〇月〇日付で退職したい」「２週間待たず即日辞めたい」等の要望

日程調整は実質的に交渉を伴うため、非弁業者には交渉権無し。
会社側が責任に要望を受け入れるのは構わないが、業者から求められても応じる義務はない。

例）最終給与の未払い、未払い残業代の清算請求

額の算定や未払交渉は法律問題そのもの。非弁業者が代理交渉すれば弁護士法違反。
民間業者は「請求できません」と伝達するに留め、対応不可。